有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として提供するサービスの性質及び経営組織の形態に基づいて事業を区分し、各事業ごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業を基礎としたセグメントから構成されており、「物流関連事業」を報告セグメントとしております。
「物流関連事業」は、混載貨物を主力とする商流貨物輸送業務を行っております。また、航空会社と代理店契約を締結し、国内及び海外の航空貨物及び小口荷物の輸送業務を行っております。そのほか、流通加工業務や納品代行業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来、報告セグメントを「貨物自動車運送事業」、「航空利用運送事業」、「流通事業」の3区分としておりましたが、平成28年4月1日に信州名鉄運輸株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化したことなどから「貨物自動車運送事業」、「航空利用運送事業」、「流通事業」はより一層密接な関係になり、事業内容に関して適切な情報を把握し経営判断を行うため当連結会計年度より事業区分を見直し、「物流関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

		物流関連事業	その他事業 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	連結財務諸表 計上額 (注) 3
売上高
	外部顧客への売上高	91,066	171	91,237	―	91,237
	セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計		91,066	171	91,237	―	91,237
セグメント利益		7,928	119	8,048	―	8,048
セグメント資産		80,668	2,361	83,030	1,706	84,736
その他の項目
減価償却費		3,300	22	3,322	―	3,322
減損損失		86	―	86	―	86
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額		6,675	―	6,675	―	6,675

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産1,727百万円等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

		物流関連事業	その他事業 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	連結財務諸表 計上額 (注) 3
売上高
	外部顧客への売上高	109,812	942	110,755	―	110,755
	セグメント間の内部 売上高又は振替高	5	60	65	△65	―
計		109,817	1,003	110,821	△65	110,755
セグメント利益		9,699	429	10,128	△13	10,115
セグメント資産		88,208	3,507	91,715	1,655	93,371
その他の項目
減価償却費		4,477	53	4,531	―	4,531
減損損失		979	11	990	―	990
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額		4,334	1	4,336	―	4,336

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、広告代理事業、設備工事事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権消去△150百万円及び各セグメントに帰属しない全社資産1,827百万円等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「物流関連事業」において、平成28年4月1日を効力発生日とする信州名鉄運輸株式会社との株式交換により、負ののれん発生益が発生いたしました。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において895百万円であります。