有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、物流という視点から豊かな生活を実現する事業を通じて、地域の皆様に信頼される「信頼のトップブランド」を目指します。「We’re Koguma」のキャッチフレーズを掲げ、グループ一丸となって、最高品質のロジスティクスサービスをお客様にお届けします。
(2) 経営環境
当社グループを含む物流業界を取り巻く環境は、中長期的には人口減少と少子高齢化が労働力不足や国内貨物輸送量の減少をもたらし、また、ネット社会・電子商取引の拡大などにより、産業構造や消費スタイルが大きく変化しております。一方、AIを活用した自動運転やドローン配送等の新技術による運び方改革の実現や、鉄道や内航海運へのモーダルシフト、貨客混載輸送や共同輸配送など効率化が推進されております。
また、CO2削減など、限られた資源を大切にし、自然や環境を整え、人々が暮らしやすいサステナブルな社会を実現することが企業の中長期的な成長につながるとの意識が非常に高まってきており、ESGやSDGsを重視した経営が求められております。
今後の見通しにつきましては、日本国内において新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化がインバウンド需要の減少、輸出の減退や設備投資マインドの悪化、経済活動の萎縮などの影響をもたらし、不透明性が高まっております。
当社グループにおいても、運賃単価の適正化や生産性向上の取組み等を進めてまいりましたが、回復の兆しは見えつつも貨物輸送量がコロナ禍以前の水準に戻っておらず、今後の事業環境は厳しくなっていくものと認識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
このような環境下においても、当社グループが持続的に成長を目指すためには、自動運転・DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用を含め、従来からの領域に捉われない事業展開が必要であり、また、ESG・SDGsをより重視した経営が求められていると考え、今回、2030年に向けた長期ビジョンを策定するとともに、2021年度を初年度とする3ヵ年計画である名鉄運輸グループ中期経営計画2023を策定しました。
名鉄運輸グループ長期ビジョン「Koguma Sustainable 2030」では、培ってきた「こぐま品質」と地域に密着した各社の強みを結集したグループ総合力および事業基盤を強化し、区域・倉庫・3PL等の事業を拡大するほか、特積事業のコスト構造の抜本的改革を進め、労働生産性の向上を図り、売上高1,500億円を目指します。
また、名鉄運輸グループ中期経営計画2023は、名鉄運輸グループ長期ビジョン「Koguma Sustainable 2030」の実現に向けた最初の3ヵ年計画となります。同期間をコロナ禍からの回復期と位置づけ、労働生産性(一人当たり付加価値)を高めることで、下記の3つの重点テーマの改革トライアングルを回し、中長期的な成長・存在価値向上を実現してまいります。
[重点テーマ]
①特積事業の融合化モデルへの進化・DXによる労働生産性向上
②人事制度・職場環境の改善
③持続的な物流ネットワークの構築
(4) 目標とする経営指標
名鉄運輸グループ中期経営計画2023では、連結経営数値目標として、以下の計数計画を設定しております。

(単位:百万円)	2021年度予想 (2021年6月25日時点)	2022年度計画	2023年度計画
売上高	114,000	116,200	118,000
営業利益 (利益率)	3,800 (3.3%)	3,900 (3.4%)	4,500 (3.9%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	2,500	2,300	2,800
EBITDA	9,300	9,400	10,100
ROA	3.6%	3.7%	4.2%
ROE	6.2%	5.6%	6.6%

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、国内外の経済、景気動向及び顧客企業の輸送需要の動向に左右されます。新型コロナウイルス感染症拡大・長期化に伴い、社会環境が大きく変化するなか、会社の経営の基本方針に基づき、臨機応変に対応し、品質の高い物流サービスを安定的かつ継続して提供し、適正な運賃・料金を収受するほか、DXを推進し労働生産性を向上するとともに、ESGに係る各分野への適切な対応により、企業価値を高め、持続可能な成長を実現することを目指し、以下の課題に取り組んでまいります。
① 安心安全の追求
質の高い安全・安心な物流サービスを提供し続けるべく、グループ事故三悪(運転事故、商品事故、労災事故)撲滅委員会が中心となって、グループ全体での安全品質の維持強化に引き続き取り組みます。また、衝突軽減ブレーキ装置付きの新型車両への代替えを促進し、指差呼称を展開し、事故撲滅を目指します。
② グループ総合力の発揮
東京営業部(東京都中央区京橋)をはじめ、引き続き、グループ一体の営業体制を推進します。また、流通事業についても、グループ総合力を活かし、積極的に展開します。そのためには、物流施設の更新や新規投資が不可欠となりますが、収益性を重視して進めます。
また、グループ一体での行事や研修・会議を通じ、従業員の一体感を醸成しているほか、対外的にはテレビCMなどにより、こぐまブランドの浸透を行います。
③ 人材の確保と人材の育成
労働集約型の事業が多く、人材の確保が重要となります。多様な人材が活躍し、従業員が誇りややりがいを持ち、幸せを感じる企業を目指し、人事制度や職場環境の改善に取り組んでおります。また、充実した社員教育を行うほか、大型免許取得補助制度による若手社員の大型免許取得者数や物流技術管理士取得補助制度による専門知識を持った人材を増やします。
④ 地域拠点の強化と輸送ネットワークの最適化
老朽化した物流施設のリニューアルを順次進めます。また、日本通運㈱と、施設の共同利用や共同幹線輸送を通じ、提携効果の更なる深化を進めます。そのほか、長距離輸送のモーダルシフト(レール化)やトレーラー利用などの検討を通じ、コスト削減とドライバー採用の自由度を高めます。