当社および当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2023年12月25日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社の共同物流事業に帰属する一部の資産グループについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失として3,447百万円を特別損失に計上することといたしました。
3.当該事象の損益および連結損益に与える影響額
2023年11月期の個別決算および連結決算において、下記のとおり特別損失を計上いたしました。
<個別決算>減損損失 3,447百万円
<連結決算>減損損失 3,447百万円
以上

1.当該事象の発生年月日
2023年12月25日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社の共同物流事業に帰属する一部の資産グループについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失として3,447百万円を特別損失に計上することといたしました。
3.当該事象の損益および連結損益に与える影響額
2023年11月期の個別決算および連結決算において、下記のとおり特別損失を計上いたしました。
<個別決算>減損損失 3,447百万円
<連結決算>減損損失 3,447百万円
以上