センコン物流（9051）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -6946万
2010年9月30日: -2529万
2010年12月31日: 859万
2011年3月31日: -1億3440万
2011年6月30日: 1917万
2011年9月30日 +215.99%: 6060万
2011年12月31日 +29.34%: 7838万
2012年3月31日 +83.45%: 1億4379万
2012年6月30日 -91.62%: 1204万
2012年9月30日 +476.73%: 6948万
2012年12月31日 +17.35%: 8154万
2013年3月31日 +31.89%: 1億755万
2013年6月30日: -108万
2013年9月30日: 8415万
2013年12月31日 +73.01%: 1億4560万
2014年3月31日 +10.58%: 1億6100万
2014年6月30日 -59.67%: 6492万
2014年9月30日 +40.15%: 9099万
2014年12月31日 +134.2%: 2億1311万
2015年3月31日 +1.6%: 2億1651万
2015年6月30日 -75.02%: 5407万
2015年9月30日 +25.59%: 6791万
2015年12月31日 +0.09%: 6797万
2016年3月31日 -12.26%: 5964万
2016年6月30日 -71.69%: 1688万
2016年9月30日 +598.83%: 1億1799万
2016年12月31日 +95.2%: 2億3033万
2017年3月31日 -21.25%: 1億8138万
2017年6月30日 -61.78%: 6933万
2017年9月30日 +51.05%: 1億472万
2017年12月31日 -3.65%: 1億90万
2018年3月31日: -7026万
2018年6月30日 -2.36%: -7192万
2018年9月30日: -5838万
2018年12月31日 -96.02%: -1億1444万
2019年3月31日 -466.82%: -6億4869万
2019年6月30日: 4683万
2019年9月30日 +240.03%: 1億5924万
2019年12月31日 +29.53%: 2億627万
2020年3月31日 -10.1%: 1億8544万
2020年6月30日 -34.45%: 1億2156万
2020年9月30日 +94.94%: 2億3697万
2020年12月31日 +46.87%: 3億4804万
2021年3月31日 +25.12%: 4億3548万
2021年6月30日 -68.06%: 1億3908万
2021年9月30日 +122.31%: 3億920万
2021年12月31日 +41.73%: 4億3824万
2022年3月31日 +17.02%: 5億1283万
2022年6月30日 -75.65%: 1億2489万
2022年9月30日 +140.82%: 3億76万
2022年12月31日 +46.43%: 4億4041万
2023年3月31日 +23%: 5億4170万
2023年6月30日 -82.15%: 9671万
2023年9月30日 +143.64%: 2億3562万
2023年12月31日 +49.55%: 3億5236万
2024年3月31日 +30.9%: 4億6123万
2024年6月30日 -68.35%: 1億4600万
2024年9月30日 +92.73%: 2億8138万
2024年12月31日 +53.97%: 4億3325万
2025年3月31日 +0.1%: 4億3370万
2025年6月30日 -87.01%: 5634万
2025年9月30日 +221.53%: 1億8115万
2025年12月31日 +67.52%: 3億345万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 13:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 13:05