建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 27億3万
- 2014年3月31日 +21.57%
- 32億8234万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 < >内数字は、連結子会社以外からの賃借設備であり、土地については面積、それ以外のものについては年間賃借料を記載しております。2014/07/16 14:59
2 倉庫及び整備工場は、各営業所の建物に含めて表示しております。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
ア)平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
イ)平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ウ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ア)平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
イ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
(2) 無形固定資産……定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用……定額法によっております。2014/07/16 14:59 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2014/07/16 14:59
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 ―千円 627千円 機械装置及び運搬具 13,702千円 9,758千円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/07/16 14:59
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 3,499千円 18,695千円 機械装置及び運搬具 761千円 0千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保に供している資産)2014/07/16 14:59
(上記に対応する債務)前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 定期預金 30,000千円 30,000千円 建物及び構築物 2,404,565千円 2,189,899千円 土地 2,857,275千円 3,296,983千円
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2014/07/16 14:59
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 RM第二センター倉庫新築工事 266,526千円 福島RM第三倉庫新築工事 489,181千円 車輛運搬具 中古ダンプ 47,399千円 工具、器具及び備品 RM第二センター倉庫文書専用棚 32,643千円 福島RM第三倉庫文書専用棚 85,720千円 土地 黒川郡大衡村 196,098千円
- #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2014/07/16 14:59
当社グループは、倉庫事業及び乗用車販売事業における社有建物の解体費用等並びに賃貸契約に基づき原状回復業務を負っており、当該契約における賃貸期間終了時の原状回復業務に関する資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
ア)平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
イ)平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ウ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ア)平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
イ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
b 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
d 太陽光発電設備
定額法によっております。
e 長期前払費用
定額法によっております。2014/07/16 14:59