このような経営環境のなかで当社グループは、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業案件やアウトソーシング案件の獲得に向けた取り組みと、顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動の推進を図る一方、ロシア極東地域等における商物一体物流サービスの事業伸張に努めてまいりました。倉庫事業においては情報管理サービスの需要増大に対応するため、宮城県名取市及び福島県本宮市の各拠点に新たな物流倉庫を完成させました。乗用車販売事業においては事業拡大のため、埼玉県飯能市に「東飯能店」が新規オープンし、また、新規事業として宮城県内の当社物流倉庫4拠点(名取市、大崎市、黒川郡大和町)の屋根及び当社社有地(黒川郡大衡村)に設置した太陽光発電事業がそれぞれ売電を開始しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において既存顧客の受注高が若干減少しましたが、倉庫事業においては新規顧客と既存顧客の取扱高が増加し、乗用車販売事業においては新型車の投入に加え、消費税増税前の駆け込み需要により新車販売台数が堅調に推移したほか、太陽光発電事業の売電収入も寄与し、14,300百万円(対前年同期比107.6%)となりました。利益面におきましては、燃料単価の高止まりなどによる外注費の上昇と減価償却費等の増加がありましたが、増収効果により、営業利益は246百万円(対前年同期比102.4%)、経常利益は244百万円(対前年同期比118.3%)、当期純利益は投資有価証券売却益等の計上もあり116百万円(対前年同期比169.9%)となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/07/16 14:59
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