決議年月日	平成19年6月28日
付与対象者の区分及び人数	64名(当社取締役7名、当社監査役4名、当社執行役員5名、当社従業員45名、当社子会社取締役2名、当社子会社従業員1名)
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②平成22年6月29日定時株主総会決議
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年6月29日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

#3 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)	―	15,250
(うち新株予約権(株))	―	15,250
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	自己株式取得方式によるストックオプション654,000株	自己株式取得方式によるストックオプション411,000株

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。