このような経営環境のなかで当社グループは、顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を推進し、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業案件やアウトソーシング案件の獲得と自社設備の効率的稼働及び原価低減努力を推し進めるとともに、ロシア等における商物一体物流サービスの事業伸長に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業及び倉庫事業において新規顧客と既存顧客の受注高が増加したことに加え、再生可能エネルギー事業及び不動産事業の増収も寄与しましたが、乗用車販売事業においては、4月の軽自動車税の引き上げやエコカー減税基準の見直しなどの影響により新車販売台数が減少し、前年並みの7,046百万円(対前年同四半期比99.5%)となりました。利益面におきましては、運送事業及び倉庫事業等の増収効果と原価低減努力などにより、営業利益は、206百万円(対前年同四半期比121.8%)となりました。経常利益においては、投資有価証券売却益が無くなったことと補助金収入が減少したことなどにより、129百万円(対前年同四半期比84.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益においては、当社が4月に導入した確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付制度改定益などの計上により、59百万円(対前年同四半期比114.3%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/11/12 9:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
