建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 < >内数字は、連結子会社以外からの賃借設備における年間の賃借料、( )内数字は、土地の面積を記載しております。
2 倉庫及び整備工場は、各営業所の建物に含めて表示しております。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～31年
構築物 10～30年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 2～4年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2017/06/29 13:08

#4 固定資産圧縮損に関する注記

※5 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―千円	392,850千円
土地	―千円	143,483千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―千円	82千円
機械装置及び運搬具	21,816千円	13,986千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	4,569千円	3,879千円
機械装置及び運搬具	213千円	30千円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
受取手形及び営業未収入金	9,321千円	7,804千円
建物及び構築物	3,168,436千円	2,802,857千円
土地	3,132,843千円	2,921,975千円

(上記に対応する債務)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	320,898千円	320,898千円
機械装置及び運搬具	36,215千円	36,215千円

土地収用に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	―千円	392,850千円
土地	―千円	143,483千円

2017/06/29 13:08

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	RM第2倉庫新規取得	193,700千円
車輌運搬具	大型ウィング車他	208,052千円
土地	名取市愛島台	74,300千円
	北茨城市造成	79,285千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	古川倉庫・事務所	378,277千円
	圧縮記帳	392,850千円
車輌運搬具	大型車輌	15,509千円
土地	古川市桜ノ目	128,236千円
	圧縮記帳	143,483千円

3 建設仮勘定の増加額は、新設倉庫及び改装等への投資であり、減少額は本勘定への振替額であります。

2017/06/29 13:08

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、倉庫事業及び乗用車販売事業における社有建物の解体費用等の他、賃貸契約に基づく原状回復義務を負っており、当該契約における賃貸期間終了時の原状回復義務に関する資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
機械装置及び運搬具 4～17年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
d 太陽光発電設備
定額法によっております。
e 長期前払費用
定額法によっております。2017/06/29 13:08