#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△73,016千円は、主にリース資産の相殺消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△403,884千円には、セグメント間取引消去18,418千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△422,303千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,779,638千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,061,493千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,841,132千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,269千円は、主に全社資産の購入によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2017/06/29 13:08
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を推進し、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業案件やアウトソーシング案件の獲得と自社設備の効率的稼働及び原価低減努力を推し進めてまいりました。また、運送事業においては関東地区での国際貨物輸送獲得の基盤を強化し、倉庫事業においてはトランクルーム事業及びレコードマネジメントサービスの事業拡張に向けた新たな取り組みと地方公共団体からロシア・ベトナムでのビジネス支援業務を受託するなど、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において関東地区での国際貨物輸送の取扱いが増加したことに加え、乗用車販売事業において新車及び中古車販売台数の増加と車検・修理等のサービス部門の取扱いも増加したことにより、14,681百万円(対前年同期比103.1%)となりました。利益面におきましては、運送事業においてドライバー不足等に起因する外注費の上昇と輸送車両の代替による減価償却費が増加したことに加え、採石事業に関わる先行投資等の諸経費が増加したことなどにより、営業利益は、204百万円(対前年同期比61.4%)、経常利益は、125百万円(対前年同期比62.4%)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、当社古川営業所(宮城県大崎市)用地収用に伴う固定資産売却益及び固定資産圧縮損の計上などにより、147百万円(対前年同期比218.7%)となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度(以下「当期」という。)は、運送事業において関東地区での国際貨物輸送の取扱いが増加したことに加え、乗用車販売事業において新車及び中古車販売台数の増加と車検・修理等のサービス部門の取扱いも増加しことにより、当期の営業収益は14,681百万円(対前期比103.1%)となりました。
利益面におきましては、運送事業においてドライバー不足等に起因する外注費の上昇と輸送車両の代替による減価償却費が増加したことに加え、採石事業に関わる先行投資等の諸経費が増加したことなどにより、営業総利益は2,106百万円(対前期比98.9%)となり、営業総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は204百万円(対前期比61.4%)となりました。
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、78百万円の費用計上(前期は130百万円の費用計上)となりました。この主な要因は、持分法による投資損失が94百万円減少したことなどによります。
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