このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を推進し、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業案件やアウトソーシング案件の獲得と自社設備の効率的稼働及び原価低減努力を推し進めてまいりました。また、運送事業においては関東地区での国際貨物輸送獲得の基盤を強化し、倉庫事業においてはトランクルーム事業及びレコードマネジメントサービスの事業拡張に向けた新たな取り組みと地方公共団体からロシア・ベトナムでのビジネス支援業務を受託するなど、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において関東地区での国際貨物輸送の取扱いが増加したことに加え、乗用車販売事業において新車及び中古車販売台数の増加と車検・修理等のサービス部門の取扱いも増加したことにより、14,681百万円(対前年同期比103.1%)となりました。利益面におきましては、運送事業においてドライバー不足等に起因する外注費の上昇と輸送車両の代替による減価償却費が増加したことに加え、採石事業に関わる先行投資等の諸経費が増加したことなどにより、営業利益は、204百万円(対前年同期比61.4%)、経常利益は、125百万円(対前年同期比62.4%)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、当社古川営業所(宮城県大崎市)用地収用に伴う固定資産売却益及び固定資産圧縮損の計上などにより、147百万円(対前年同期比218.7%)となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
2017/06/29 13:08
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