#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みと東北農業の特徴を生かしたアグリ事業の構築や地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業において建設関連貨物及び海上コンテナ貨物の取扱いが増加したことに加え、乗用車販売事業において新車販売台数の増加及び車検・修理等のサービス部門の取扱いが増加し、また、再生可能エネルギー事業において昨年3月に茨城県北茨城市に設置した太陽光発電施設が稼働、アグリ事業では米穀の卸販売を開始したことなどにより、11,648百万円(対前年同四半期比108.5%)となりました。利益面におきましては、運送事業において自社トラック輸送比率の低下による外注費の増加及びアグリ事業に関わる先行投資による原価率が上昇しましたが、倉庫事業の原価低減と再生可能エネルギー事業の増収効果などにより、営業利益は、178百万円(対前年同四半期比106.1%)となりました。経常利益においては、経営者保険解約による受取保険金及び投資有価証券売却益の計上などにより、183百万円(対前年同四半期比126.4%)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前会計年度に解散した海外連結子会社の税金費用の減少に伴う法人税等調整額及び当社古川営業所(宮城県大崎市)用地収用に伴う固定資産売却益が無くなったことなどにより、14百万円(対前年同四半期比7.6%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2018/02/14 13:13