#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,644千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△415,756千円には、セグメント間取引消去11,227千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△426,983千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,395,870千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,639,730千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,035,600千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,348千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2021/06/29 11:32
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、従業員の健康と安全を最優先に、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みとトラック輸送の効率化に注力するとともに、倉庫事業においては昨年9月に米穀保管需要の拡大に伴い、新潟営業所(新潟県北蒲原郡聖籠町)に第3倉庫(1,545坪)を増設いたしました。また、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務等の受託や中国向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業及びトランクルーム事業ならびに食品・米穀等での受注高が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症等の影響は回復基調にあるものの、運送事業においては海上コンテナ貨物の取扱い及び石油ゴム製品等の輸送量が減少したことと、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数が減少したことなどにより、16,071百万円(対前年同期比99.2%)となりました。利益面におきましては、減収の影響はあったものの、倉庫事業及び乗用車販売事業でのサービス部門(車検・点検修理等)の増収効果などにより、営業利益は692百万円(対前年同期比156.8%)、経常利益は623百万円(対前年同期比138.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円(対前年同期比169.4%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づいて作成した事業計画を基礎としておりますが、安定した営業収益、営業利益の計上及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、これらは今後の市場動向により大きく影響する可能性があり不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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