建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
主として、倉庫事業における照明設備(建物及び構築物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

(注) 1 < >内数字は、連結子会社以外からの賃借設備における年間の賃借料、( )内数字は、土地の面積を記載しております。
2 倉庫及び整備工場は、各営業所の建物に含めて表示しております。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産及び太陽光発電設備を除く。)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械装置及び運搬具 4～17年
b 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
c リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
d 太陽光発電設備
定額法によっております。
e 長期前払費用
定額法によっております。2022/06/29 12:43

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	16,679千円	―千円
機械装置及び運搬具	3,342千円	10,230千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	4,802千円	10,243千円
機械装置及び運搬具	236千円	1,349千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形及び営業未収入金	22,387千円	22,636千円
建物及び構築物	1,228,616千円	1,225,798千円
機械装置及び運搬具	626,446千円	576,835千円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	320,347千円	320,347千円
機械装置及び運搬具	32,615千円	32,615千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	RM第二センター受変電設備改修工事	21,000千円
	新潟営業所倉庫空調機入替工事	20,170千円
	本社営業所倉庫空調機入替工事	17,879千円
車両運搬具	大型ウイング車他	31,592千円
工具、器具及び備品	パレットラック	26,770千円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場 所	用 途	種 類	減損損失
島根県松江市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具等	28,993千円

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行なっております。
対象資産は、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、倉庫事業及び乗用車販売事業における社有建物の解体費用等の他、賃貸契約に基づく原状回復義務を負っており、当該契約における賃貸期間終了時の原状回復義務に関する資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
土地・建物等の時価下落もしくは収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行なった資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行なった資産グループの帳簿価額合計は、次のとおりであります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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