#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「運送事業」は、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なう事業、「倉庫事業」は、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なう事業、「乗用車販売事業」は、本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等及び中古自動車の仕入・販売・修理等を行なう事業、「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電施設を利用した売電事業、「アグリ事業」は、農作物の卸し及び販売等を行なう事業、「その他の事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産事業及び地域密着型のサービス等を提供するためのリース事業、葬祭事業並びに採石事業であります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 12:43
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称
KSユーラシア㈱
久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 12:43
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/29 12:43
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 12:43
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 12:43
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループが目標として掲げる経営指標はROE(自己資本利益率)であります。中期的には10%以上を目標としております。当社グループは、その実現のため常に経営効率の改善を意識し、営業収益及び経常利益の拡大を図りながら、経営を進めていく考えであります。
(4) 中期経営戦略
2022/06/29 12:43
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、従業員の健康と安全を最優先に、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力しながら、中国向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォワーディング事業ならびに食品・米穀等での受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業においては半導体や部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数は減少したものの中古車販売台数の増加とサービス部門(車検・点検修理等)の取扱いが堅調に推移したことなどにより、16,727百万円(対前年同期比104.1%)となりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は815百万円(対前年同期比117.9%)、経常利益は814百万円(対前年同期比130.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は489百万円(対前年同期比137.8%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/06/29 12:43
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/29 12:43
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づいて作成した事業計画を基礎としておりますが、安定した営業収益、営業利益の計上及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、これらは今後の市場動向により大きく影響する可能性があり不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/29 12:43
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2022/06/29 12:43