このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足度)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力しながら、新たな領域での事業戦略の一環として、昨年11月に倉庫事業においてレコードマネジメントサービス事業の需要拡大に伴い、群馬県邑楽郡千代田町にRM事業部第六センター(10,505㎡)を開設するなど、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において海上コンテナ貨物の取扱いが減少しましたが、乗用車販売事業において半導体等の供給不足が緩和されたことによる新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門(車検・点検修理等)の取扱いも堅調に推移したことにより、17,543百万円(対前年同期比108.0%)となりました。利益面におきましては、電気料金の値上がりや労働力不足による外注費の増加と販売費及び一般管理費において情報機器や業務車両の入替費用ならびに採用活動費等が増加したことなどにより、営業利益は561百万円(対前年同期比75.9%)、経常利益は588百万円(対前年同期比73.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は経営資源の有効活用や財務体質の強化を図ることを目的に、連結子会社が所有する賃貸用不動産(高齢者向け介護施設)の売却による固定資産売却損及び既設倉庫の効率性や機能性を追求した改修工事に伴う固定資産除却損ならびに連結子会社が所有する事業用資産等の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行ったことなどにより、383百万円(対前年同期比73.5%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/06/27 13:03
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