臨時報告書

当社は、平成29年6月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
①期末配当に関する事項
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金30円 総額149,395,320円
    ロ 効力発生日
       平成29年6月30日
  ②その他剰余金に関する事項
イ 増加する剰余金の項目及びその総額
別途積立金 500,000,000円
ロ 減少する剰余金の項目
       繰越利益剰余金 500,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
①変更の目的
イ 電子公告制度の採用による公告機能および利便性の向上、ならびに公告掲載のための費用の削減を勘案し当社の公告方法を電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合の措置を定めるものです。
ロ インターネットの普及に鑑み、法務省令に定めるところに従い、株主総会参考書類等をインターネットで開示することにより、みなし提供できるようにするために、定款第14条にWEB開示に関する規定を新設するものであります。
②変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)

現 行 定 款	変 更 案
第1条～第3条	第1条～第3条
(条文省略)	(現行どおり)
第4条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。	第4条 当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第5条～第13条	第5条～第13条
(条文省略)	(現行どおり)
(新設)	(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
	第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定める。
第14条～第48条	第15条～第49条
(条文省略)	(現行どおり)

第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、中村隆則氏、今井利彦氏、今関仁孝氏、伊藤和久氏、髙橋久美氏、平原裕之氏及び菅野茂徳氏を選任するものであります。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、鶴岡和雄氏及び大坪照康氏を選任するものであります。
第5号議案 退任監査役に退職慰労金贈呈の件
平成29年4月15日に逝去されました故監査役大坪成彬氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は監査役会の協議に一任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金処分の件	3,882	15	0	(注)1	可決	99.61
第2号議案 定款一部変更の件	3,876	21	0	(注)2	可決	99.46
第3号議案 取締役7名選任の件				(注)3
中村 隆則	3,882	15	0		可決	99.61
今井 利彦	3,882	15	0		可決	99.61
今関 仁孝	3,882	15	0		可決	99.61
伊藤 和久	3,882	15	0		可決	99.61
髙橋 久美	3,882	15	0		可決	99.61
平原 裕之	3,881	16	0		可決	99.58
菅野 茂徳	3,882	15	0		可決	99.61
第4号議案 監査役2名選任の件				(注)3
鶴岡 和雄	3,882	15	0		可決	99.61
大坪 照康	3,882	15	0		可決	99.61
第5号議案 退任取締役に退職慰労金贈呈の件	3,880	17	0	(注)1	可決	99.56

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。