NSユナイテッド内航海運（9180）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2009年12月31日
- 104億5080万
- 2010年6月30日 -58.6%
- 43億2707万
- 2010年9月30日 +104.5%
- 88億4892万
- 2010年12月31日 +51.06%
- 133億6734万
- 2011年6月30日 -65.47%
- 46億1520万
- 2011年9月30日 +100.71%
- 92億6316万
- 2011年12月31日 +50.17%
- 139億1021万
- 2012年6月30日 -67.8%
- 44億7966万
- 2012年9月30日 +109.65%
- 93億9174万
- 2012年12月31日 +51.54%
- 142億3179万
- 2013年3月31日 +33.88%
- 190億5300万
- 2013年6月30日 -74.13%
- 49億2866万
- 2013年9月30日 +105.03%
- 101億540万
- 2013年12月31日 +52.82%
- 154億4347万
- 2014年3月31日 +36.25%
- 210億4200万
- 2014年6月30日 -73.89%
- 54億9384万
- 2014年9月30日 +101.05%
- 110億4537万
- 2014年12月31日 +49.7%
- 165億3499万
- 2015年3月31日 +32.79%
- 219億5600万
個別
- 2013年3月31日
- 160億7400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「内航海運事業」は、主に、取引荷主先に対する内航貨物の運送及び所有船舶の定期貸船による役務の提供をしております。2015/06/25 12:33
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2015/06/25 12:33
※1 上記の金額には、実質的に新日鐵住金㈱との取引である日鉄住金物流㈱に対するものを含んでおります。顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 新日鐵住金㈱ ※1 6,481,890 内航海運事業
2 上記の金額には、受託船及びトリップ船等の運賃が含まれておりません。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「内航海運事業」のセグメント利益が4,507千円増加しております。2015/06/25 12:33 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (単位:千円)2015/06/25 12:33
(単位:千円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 20,430,666 21,336,101 「その他」の区分の売上高 657,637 657,044 セグメント間取引消去 △45,851 △36,624 連結財務諸表の売上高 21,042,452 21,956,522
- #5 業績等の概要
- このような経済環境のもと、当社グループの中核である内航海運事業において、主要荷主である鉄鋼メーカーの生産量は、内需主導による土木・建築部門で季節要因による増加があったものの、消費増税影響の継続等もあり、前期と比較しほぼ横ばいで推移しました。当期における粗鋼生産量は1億985万トンと前期比1.5%減となりましたが、当社鉄鋼関連輸送量は全体で、約6%増加しました。またセメント関連貨物は首都圏を中心とした労働力不足等に伴う工事の着工遅れや、消費税率引上げによる住宅投資の反動減などが影響し、国内需要は前期比4.6%減の4,550万トンの見込みで、当社輸送量は前期比約12%減で推移しました。石炭火力発電関連貨物の輸送は前期同様堅調に推移しました。2015/06/25 12:33
このような状況のもと、当社は既存貨物の輸送量増と新規貨物に対応するために、適切な船腹対策を講じるとともに輸送効率の向上に努めましたが、船舶調達コストの上昇などにより、業績は前期と比較し増収減益となり、当期の連結売上高は219億56百万円(前期比4.3%増)、連結営業利益14億45百万円(前期比22.7%減)、連結経常利益13億98百万円(前期比22.5%減)、連結当期純利益9億63百万円(前期比16.8%減)となりました。
各部門の概況は次の通りです。 - #6 生産、受注及び販売の状況
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2015/06/25 12:33
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(%) 内航海運事業 21,336,101 4.4 その他 620,420 1.4 合計 21,956,522 4.3
2 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①収益の認識2015/06/25 12:33
当社グループの売上高は、船舶等が貨物を揚げ切った時点、すなわち役務の提供終了時点で計上されます。売上高は、内航海運事業で貨物運賃・貸船料・その他海運業収益・港湾運送料、その他事業で車輌運送料等で構成されております。その他海運業収益には、貨物運賃から下払い運賃等を差し引いた純額を計上する他船取扱手数料があります。
②退職給付債務
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
