(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が7,068千円、退職給付に係る負債が2,265千円及び利益剰余金が3,091千円、それぞれ増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,114千円増加しております。

2014/08/08 10:30

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2014/08/08 10:30

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産182億32百万円(前連結会計年度末比8億86百万円の減少)、負債112億4百万円(前連結会計年度末比7億46百万円の減少)、純資産70億28百万円(前連結会計年度末比1億40百万円の減少)となりました。
資産の減少要因は、主として、現金及び預金9億17百万円及び減価償却の実施による有形固定資産の減少2億51百万円があった一方、新造船の取得に係る船舶建設仮勘定の増加1億66百万円があったことによるものであります。
負債の減少要因は、主として、短期及び長期借入金の返済2億56百万円並びに法人税等の支払いによる未払法人税等の減少3億62百万円があったことによるものであります。

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