営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 3億5195万
- 2014年6月30日 -68.99%
- 1億913万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額600千円には、セグメント間取引消去600千円が含まれております。2014/08/08 10:30
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾運送業及び陸運業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額600千円には、セグメント間取引消去600千円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/08 10:30 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/08/08 10:30
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が7,068千円、退職給付に係る負債が2,265千円及び利益剰余金が3,091千円、それぞれ増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,114千円増加しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- LPGタンクローリー等輸送事業は、LPG・石油製品ともに需要減少の影響を受け、輸送量は前年同期を若干下回る水準で推移しました。その結果、その他における当第1四半期連結累計期間の売上高は1億52百万円(前年同期比0百万円減)、セグメント利益13百万円(前年同期比2百万円増)となりました。2014/08/08 10:30
以上により、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は54億93百万円(前年同期比5億65百万円増)、営業利益は1億9百万円(前年同期比2億42百万円減)、経常利益は98百万円(前年同期比2億42百万円減)、四半期純利益は34百万円(前年同期比1億71百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析