- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が7,068千円、退職給付引当金が2,265千円及び繰越利益剰余金が3,091千円、それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,507千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 12:33- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が7,068千円、退職給付に係る負債が2,265千円及び利益剰余金が3,091千円、それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,507千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 12:33- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/25 12:33- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債の減少要因は、主として、支払手形及び営業未払金が5億26百万円、未払法人税等が1億5百万円、及び長期借入金の返済50百万円があったことによるものであります。
(ハ) 純資産
純資産の増加要因は、主として当期純利益9億63百万円を計上した一方、配当金の支払い2億15百万円を行ったことによるものであります。
2015/06/25 12:33- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/25 12:33- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,169,617 | 8,001,467 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 20,789 | 23,833 |
| (うち少数株主持分) | (20,789) | (23,833) |
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