AIRDOの法人税等調整額の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 1500万
- 2010年3月31日
- -3億5300万
- 2010年9月30日 -13.03%
- -3億9900万
- 2011年3月31日
- -2億4700万
- 2011年9月30日 -387.85%
- -12億500万
- 2012年3月31日
- -10億5000万
- 2012年9月30日
- -2億3600万
- 2013年3月31日
- 6200万
- 2013年9月30日
- -5億6600万
- 2014年3月31日
- -3億4800万
- 2014年9月30日
- 4億4200万
- 2015年3月31日 +63.57%
- 7億2300万
- 2015年9月30日
- -3億6100万
- 2016年3月31日 -2.49%
- -3億7000万
- 2016年9月30日
- 2300万
- 2017年3月31日
- -3億4400万
- 2017年9月30日
- -900万
- 2018年3月31日 -999.99%
- -1億3300万
- 2018年9月30日
- 4100万
- 2019年3月31日 -58.54%
- 1700万
- 2019年9月30日
- -1億8900万
- 2020年3月31日
- 11億9800万
- 2020年9月30日
- -5億9900万
- 2021年3月31日 -103.01%
- -12億1600万
- 2021年9月30日
- -10億6300万
- 2022年3月31日 -42.05%
- -15億1000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- d. 当期純損益2022/06/29 16:00
特別利益として、受取精算金879百万円、固定資産売却益41百万円、特別損失として固定資産処分損88百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税17百万円及び法人税等調整額△1,510百万円を計上したことにより、当期純損失は2,367百万円となりました。
③財政状態の分析
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
