臨時報告書
- 【提出】
- 2014/06/30 15:58
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
平成26年6月27日開催の当社第166回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成26年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
当社の主要事業を当社100%子会社に承継させ、当社は持株会社になることに伴って、定款の商号及び事業目的を変更する。
なお、当該変更は、事業を承継する新設事業会社2社の設立日(平成26年10月1日予定)をもって行う予定。
第2号議案 取締役12名選任の件
取締役として、田村和男、藤岡 圭、碇 誠、中谷幸裕、田原口 誠、道瀬英二、池田 求、矢川康治、小川良司、古賀博文、内田和成、及び古橋 衞を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は、加算しておりません。
以 上
平成26年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
当社の主要事業を当社100%子会社に承継させ、当社は持株会社になることに伴って、定款の商号及び事業目的を変更する。
なお、当該変更は、事業を承継する新設事業会社2社の設立日(平成26年10月1日予定)をもって行う予定。
第2号議案 取締役12名選任の件
取締役として、田村和男、藤岡 圭、碇 誠、中谷幸裕、田原口 誠、道瀬英二、池田 求、矢川康治、小川良司、古賀博文、内田和成、及び古橋 衞を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | 92,375 | 112 | 719 | (注)1 | 可決(99.11%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 田 村 和 男 | 88,867 | 3,898 | 538 | 可決(95.25%) | |
| 藤 岡 圭 | 89,587 | 3,178 | 538 | 可決(96.02%) | |
| 碇 誠 | 89,908 | 2,854 | 541 | 可決(96.36%) | |
| 中 谷 幸 裕 | 89,893 | 2,869 | 541 | 可決(96.35%) | |
| 田原口 誠 | 89,900 | 2,862 | 541 | 可決(96.35%) | |
| 道 瀬 英 二 | 89,903 | 2,859 | 541 | 可決(96.36%) | |
| 池 田 求 | 89,909 | 2,853 | 541 | 可決(96.36%) | |
| 矢 川 康 治 | 89,891 | 2,871 | 541 | 可決(96.34%) | |
| 小 川 良 司 | 92,222 | 540 | 541 | 可決(98.84%) | |
| 古 賀 博 文 | 92,192 | 570 | 541 | 可決(98.81%) | |
| 内 田 和 成 | 84,842 | 7,923 | 538 | 可決(90.93%) | |
| 古 橋 衞 | 92,302 | 463 | 538 | 可決(98.93%) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は、加算しておりません。
以 上