#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。
2017/06/28 14:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ44百万円増加しております。
2017/06/28 14:24
#3 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復等を背景にした輸出や設備投資をけん引役に、底堅く推移しました。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、食品部門における玄米の販売数量の減少とその他部門での減収により、売上高は502億13百万円(前期比3.1%減)となりました。営業利益においては、物流部門と食品部門で増益、情報部門ではほぼ前年並みとなったものの、不動産部門で大きく減益となったことから、45億84百万円(同4.6%減)となりました。また、支払利息の減少等により営業外損益は改善しましたが、経常利益は40億84百万円(同1.1%減)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却による特別利益の計上と法人税率の引き下げの影響等により26億21百万円(同15.8%増)となりました。
物流関連
2017/06/28 14:24
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「ヤマタネ 2024ビジョン」の実現に向けて、平成28年度より新3ヵ年計画として「ヤマタネ中期経営計画 2019プラン」をスタートし、持続的な成長をめざしております。各部門においては、成長基盤の構築に最注力し、事業規模・業務範囲の拡大に向け、計画的な設備投資と人材投資を行っております。本中期経営計画では、最終年度の平成30年度において営業利益50億円、経常利益45億円の達成を業務目標としております。
今後を展望いたしますと、わが国経済は、世界経済の持ち直しを背景に輸出や設備投資の増加が続き、景気対策としての公共投資の増加も企業収益を下支えすると見込まれることから、堅調に推移すると見込まれます。ただし、米国のトランプ新政権の経済政策の実現可能性は不透明であり、北朝鮮や中東等に対する政策次第では、リスクオフによる急激な株安や円高の懸念が残ります。
2017/06/28 14:24
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、食品部門における玄米の販売数量の減少とその他部門での減収により、売上高は502億13百万円(前期比3.1%減)となりました。営業利益においては、物流部門と食品部門で増益、情報部門ではほぼ前年並みとなったものの、不動産部門で大きく減益となったことから、45億84百万円(同4.6%減)となりました。また、支払利息の減少等により営業外損益は改善しましたが、経常利益は40億84百万円(同1.1%減)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却による特別利益の計上と法人税率の引き下げの影響等により26億21百万円(同15.8%増)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
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