	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△928	1,385
税効果額	359	△424
その他有価証券評価差額金	△569	961
土地再評価差額金

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△27百万円	△24百万円
その他有価証券評価差額金	△848 〃	△1,149 〃
その他	△4 〃	△4 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な要因

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,341百万円	△1,766百万円
固定資産圧縮積立金	△173 〃	△172 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、社債等の有利子負債が減少したこと等により前期末比16億22百万円減少し577億85百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等により前期末比30億66百万円増加し362億68百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は35.7%(前期は33.1%)となりました。

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