有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。作成にあたっての方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、食品部門以外の各部門では売上高を伸ばしましたが、食品部門における販売価格の大幅な下落の影響から、売上高は516億40百万円(前期比6.0%減)となりました。一方、営業利益は、物流部門、不動産部門で増益となったことに加え、食品部門においても、前年度実施した平成24年産米の差損販売が終了したことから45億65百万円(同18.9%増)となりました。また、経常利益も、受取配当金の増加や支払利息の減少等により37億51百万円(同27.3%増)となりました。この結果、当期純利益は20億42百万円(同34.4%増)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、賃貸用ビルの取得に伴い「土地」等の固定資産が増加したことや「投資有価証券」が増加したこと等により前期末比41億79百万円増加し920億84百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債が増加しましたが「その他」の長期未払金が減少したこと等により前期末比2億9百万円減少し604億66百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、「利益剰余金」や「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により前期末比43億88百万円増加し316億17百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は31.8%(前期末は28.9%)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フローと銀行借入金で賄っております。当連結会計年度は、営業キャッシュ・フロー及び銀行からの新規調達により、朝日コンピュータビル等の有形固定資産取得や有利子負債の返済資金に充てております。
キャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「信は万事の本を為す」の理念のもとに、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。顧客、株主、社員など全てのステークホルダーにとって価値のある企業となるべく、誠意ある対応で信用信頼を蓄積し永続的な発展をめざしております。
平成25年度より、新3ヵ年計画「ヤマタネ中期経営計画 2016プラン」をスタートし、新しいヤマタネの成長をめざしております。各部門においては、ベース収益の増強に努めるとともに新規事業戦略の構築にも注力しております。加えて、財務体質の強化や組織基盤の整備も行っております。本中期経営計画では、最終年度の平成27年度において営業利益48億円、経常利益39億円の達成を業績目標としております。
また、企業体質の強化のために、コーポレート・ガバナンスの徹底と内部統制体制の整備にも積極的に取組んでまいります。