有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針
当社グループは、企業理念「信は万事の本を為す」及びValues(「挑戦を楽しむ」「チームの力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」)をすべての業務の中心に据え、パーパス(存在意義)「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」の実現に向けたパーパス経営を推進してまいります。当社グループは、最も重要な資本は人財であると認識しており、社員一人ひとりの活性化を最優先の課題と位置付け、その活力を企業価値創造の源泉とすることを、経営の基本的な考え方としております。
このような考え方のもと、当社グループは、各部門が策定した部門別パーパスについての徹底したディスカッションを通じて、日常の業務とパーパスとを結びつけ、社員一人ひとりが「遣り甲斐」と「誇り」を持って働くことのできる職場づくりを目指してまいります。あわせて、社員のエンゲージメントの向上及び処遇の改善等に取り組み、これらを通じて企業価値の最大化を目指してまいります。
また、当社グループは、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」に掲げる事業戦略の実現を担う人財の確保・育成を進めるとともに、人的資本への投資を将来の成長に向けた投資と位置付け、その達成を支える経営基盤の構築を進めてまいります。こうした考え方のもと、当社グループは、経営方針・経営戦略と一体のものとして人財戦略を策定・推進しており、人財戦略として特に以下の点を重要な方針として位置付けております。
a. チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成
b. 社員の活性化
c. 積極的な人的資本投資
a. チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成
当社グループは、パーパスを体現するため、社員一人ひとりが挑戦を楽しみ、自律的に挑戦を続けることのできるチャレンジ精神溢れる企業文化を醸成していく方針です。このため、Valuesをすべての業務の中心に据えてその浸透を図るとともに、Valuesの体現及び社員の挑戦そのものを評価する仕組み(Valuesを反映した人事評価、チャレンジ評価制度、各種表彰制度等)を整え、挑戦が正当に評価され、次の挑戦につながる好循環を生み出してまいります。また、パーパス経営を全社的に加速するための推進体制(パーパス・アクション・スタジオ)のもと、理念体系への共感と行動変容を促す取組みを継続的に推進してまいります。
b. 社員の活性化
当社グループは、社員の活性化を最優先の課題と位置付け、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる組織及び職場環境を整備していく方針です。このため、タウンホールミーティングや1on1ミーティングの高度化を通じて、経営層と現場との対話及び社内・部門間のコミュニケーションを活性化するとともに、誰もが安心して発言し挑戦できる心理的安全性の高い職場づくりを進めてまいります。社員のエンゲージメントについては、サーベイにより定期的に把握・分析し、その結果を各種施策に反映することで、継続的な向上を図ってまいります。あわせて、管理職をはじめとする働き方改革(時間外労働の削減、ノー残業デーの推進等)、職場環境の改善及び福利厚生制度の見直しを進めるとともに、性別や年齢、採用区分等にかかわらず多様な人財が活躍できる環境の整備に取り組んでまいります。
c. 積極的な人的資本投資
当社グループは、人財を最も重要な資本と位置付け、人的資本への投資を将来の成長に向けた投資と捉えて積極的に推進していく方針です。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」においては、各事業の収益力向上による増益分を人的資本及びIT等へ先行的に投資することとしており、こうした戦略的な先行投資を見込んだうえで同計画の財務目標を設定しております。
具体的には、社員一人ひとりの成長を支援するため、職位別・等級別の研修制度の拡充や自己啓発の支援を進めてまいります。また、将来の経営を担う人財を計画的に育成するため、経営人財育成プログラム(変革リーダーシップ研修)を実施するとともに、事業戦略の実現に必要となる専門人財(DX推進人財等)の確保・育成を進めてまいります。さらに、タレントマネジメントシステムを活用して社員のスキルやキャリア志向を可視化し、データに基づく戦略的な人財配置・育成につなげるとともに、2026年4月に本格運用を開始した新たな人事制度のもとで、社員の成長と挑戦を後押しする評価及び処遇を実現してまいります。
なお、人財の育成及び社内環境の整備に関する方針並びにこれらに関する指標及び目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
② 従業員給与等の決定に関する方針
当社グループは、前記「① 人材戦略に関する基本方針」を踏まえ、役割・成果及び貢献に応じた公正で納得性の高い処遇の実現を、従業員給与等の決定に関する基本的な考え方としております。当社の従業員の給与は、等級制度に基づく基本給を中心に、賞与及び諸手当により構成し、基本給は各等級に定められた期待される役割の大きさに応じて決定するとともに、人事評価の結果を昇給及び昇格に反映いたします。賞与は、会社の業績並びに個人の業績及び貢献度等を勘案して決定いたします。なお、給与の決定にあたっては、性別、国籍及び採用区分等による差を設けない方針としております。また、新たな人事制度のもとでは、社員の挑戦する姿勢や成長に向けた取組みを評価する「チャレンジ評価」の考え方を評価及び処遇に反映し、挑戦する社員が報われる処遇を実現してまいります。
さらに、当社グループは、人的資本への投資の一環として、物価動向や労働市場の状況等を踏まえた処遇の改善(ベースアップ等)に継続的に取り組むとともに、中長期的な企業価値の向上に向けた意識の共有を図るため、役員及び従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、これを活用してまいります。
なお、人財戦略と経営戦略との連動を経営層から率先して実効的なものとするため、役員の報酬制度においても、業績連動報酬の評価指標として、営業利益やROE・ROIC等の財務指標に加え、従業員エンゲージメント等を採用することとしております。役員の報酬等に関する詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。