有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 指標及び目標
<気候変動>当社グループでは「温室効果ガス排出量削減」を事業活動のマテリアリティの一つとしとして特定しており、GHGプロトコルに沿ってScope1～3までの排出量の算定を実施し、目標としてGHG排出量(Scope1・2)を「2030年までに2013年度対比50%削減」を掲げております。
□GHG排出量実績

区 分		排出量(tCO2)
		2022年度
Scope1(燃料の燃焼・フロンの漏えい)(注1)		5,404
Scope2(電気・熱の使用)	ロケーション基準(注2)	9,894
	マーケット基準(注3)	10,400
Scope3(サプライチェーンを通じた間接排出)(注4)		157,424
計(Scope1+2)	(ロケーション基準)	15,298
	(マーケット基準)	15,804
計(Scope1+2+3)	(ロケーション基準)	172,722
	(マーケット基準)	173,228

(注) 1.Σ(各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO2排出係数) 各燃料の単位発熱量、各燃料のCO2
排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」 の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」
に基づく値を採用
IPCC報告書における最新のフロン等の地球温暖化係数(IPCC第6次報告書)に基づき算定
2.平均的な排出係数(令和2年度全国平均係数)に基づき算定
3.「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数 (令和4年度報告
用)に基づき算定
4.「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース_ver3.2」
「産業連関表ベースの排出原単位(GLIO:2005年表)」、「IDEAv2.3」に基づき算定
<人的資本・多様性>上記(2)戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を設定しております。また、各指標の目標は、中期経営計画(ヤマタネ2025プラン)最終年度となる2024年度としております。なお、連結グループ全体での目標設定が困難なため、当社単体での指標及び目標を設定しております。
人財育成方針に関する指標を次のように定めております。研修制度を拡充するための費用を投資と位置付け、一人当たりの研修費用を研修の拡充度を表す指標としております。また、誰もが研修を受ける環境となっているかを確認する指標として職位別新任研修受講修了率と等級別スキル研修受講率を設定しております。さらに、社員のキャリアプランの設定が重要であるとの認識の下、非管理職を中心にキャリアプランについて人事部長が直接面談を実施するキャリア面談実施率を指標としております。

指標	実績(2022年度)	目標(2024年度)
一人あたり研修費用	35,392円	65,000円
職位別新任研修受講修了率(注1)	27.0%	95.0%
等級別スキル研修受講率(注2)	96.4%	100.0%
キャリア面談実施率(注3)	89.3%	90.0%

(注) 1.職位別新任研修とは、ヤマタネの現状や理念を再確認し、職位別に必要な共通スキルを習得する研修です
(職位別新任研修受講修了率は、同研修受講修了者数(2022～2024年度累計)を同研修受講対象者数で除し
て算出しております)。
2.等級別スキル研修とは、等級毎に必要なスキルを習得する研修であり、職位別新任研修の補完的位置づけの
研修としております(等級別スキル研修受講率は、年度毎の同研修受講者数を同研修受講対象者で除して算
出しております)。
3.キャリア面談とは、毎年1度、執行役員管理本部人事部長が、キャリアプランに関して社員と行う面談を示
しております。なお、同面談の結果を社員データとして収集・蓄積するとともに人事異動等へ反映させてお
ります(キャリア面談実施率は、1等級から3等級の全社員、4等級の面談希望者を加算した人数を1等級
から4等級全社員で除して算出しております)。
社内環境整備方針に関する指標を次のように定めております。生産性向上による働き方改革に取組んでおりますが、その成果を確認するため、一人当たり時間外労働時間及び年次有給休暇取得率を指標としております。また、女性が活躍できる雇用環境の整備を確認するため、女性管理職比率を指標としております。また、高齢者雇用体制の構築については、定年後再雇用者継続雇用率を、またキャリア採用者の活躍推進については、キャリア採用者管理職比率をそれぞれ指標として設定しております。

指標	実績(2022年度)	目標(2024年度)	目標(2030年)
一人当たり時間外労働時間(月平均)(注1)	21.5時間	21時間以内	20時間以内
年次有給休暇取得率(注2)	63.15%	65%以上	80%以上
女性管理職比率(注3)	9.6%	10%以上	20%以上
定年後再雇用者継続雇用率(注4)	85.7%	86%以上	90%以上
キャリア採用者管理職比率(注5)	11.60%	12%以上	16%以上

(注) 1.当社が策定した一般事業主行動計画では、一人当たり時間外労働時間(月平均)の2023年度目標を2018年実
績(30.7時間以内)比10%削減(27.6時間以内)としておりましたが、2022年度実績において30%削減を達
成しております。
2.正社員の年次有給休暇の総取得日数を年次有給休暇総付与日数(前年度繰越分含まず)で除して算出してお
ります。なお、当社が策定した一般事業主行動計画では、年次有給休暇取得率の2023年度目標を50%以上と
しておりましたが、2022年度実績において63.15%を達成しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定に基づき算出したもので
あります。なお、当社が策定した一般事業主行動計画では女性管理職比率の2023年度目標を10%以上として
おります。
4.当事業年度内に定年後再雇用社員になった正社員数を当事業年度内に定年を迎えた正社員数で除して算出し
ております。
5.キャリア採用者の4等級以上の人数を総管理職数で除して算出しております。