有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、連結子会社である山種不動産株式会社(以下、「山種不動産」という。)を吸収合併することを決議し、2025年2月1日に吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
企業の名称:山種不動産株式会社
事業の内容:不動産賃貸業、不動産販売業
(2)企業結合日
2025年2月1日
(3)企業結合の方法
当社を存続会社、山種不動産を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ヤマタネ
(5)その他取引の概要に関する事項
企業結合の目的
山種不動産は、当社がその発行済株式の74.43%を保有する連結子会社であります。同社は高稼働率の賃貸用不動産を保有し、不動産賃貸業務を中心とした不動産関連事業とグループ全体の不動産管理業務を行ってまいりました。今般、これらの不動産事業を親会社である当社に集約することで効率的な一体運営を行い、更には中長期的なCRE戦略の推進により企業価値の向上を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、連結子会社である山種不動産株式会社(以下、「山種不動産」という。)を吸収合併することを決議し、2025年2月1日に吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
企業の名称:山種不動産株式会社
事業の内容:不動産賃貸業、不動産販売業
(2)企業結合日
2025年2月1日
(3)企業結合の方法
当社を存続会社、山種不動産を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ヤマタネ
(5)その他取引の概要に関する事項
企業結合の目的
山種不動産は、当社がその発行済株式の74.43%を保有する連結子会社であります。同社は高稼働率の賃貸用不動産を保有し、不動産賃貸業務を中心とした不動産関連事業とグループ全体の不動産管理業務を行ってまいりました。今般、これらの不動産事業を親会社である当社に集約することで効率的な一体運営を行い、更には中長期的なCRE戦略の推進により企業価値の向上を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。