有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めておりました「電子記録債権」は、表示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた9,146百万円は「売掛金及び契約資産」8,681百万円、「電子記録債権」465百万円に組替えを行っております。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」及び「機械装置及び運搬具」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた15,689百万円、「減価償却累計額」△7,822百万円は「工具、器具及び備品」6,732百万円、「減価償却累計額」△1,283百万円、「機械装置及び運搬具」7,714百万円、「減価償却累計額」△5,598百万円、「その他」1,241百万円、「減価償却累計額」△941百万円に組替えを行っております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「受入保証金」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」の「その他」に表示していた5,232百万円は「受入保証金」4,060百万円、「その他」1,172百万円に組替えを行っております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額(△は増加)」「仮払金の増減額(△は増加)」及び「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に表示していた159百万円は「前払費用の増減額(△は増加)」1百万円、「仮払金の増減額(△は増加)」△0百万円、「預り金の増減額(△は減少)」73百万円、「その他」85百万円に組替えを行っております。