有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全確実を基本方針として、主として短期的な預金または安全性の高い株式等に限定しております。また、資金調達については銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために必要な範囲で金利スワップ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産、電子記録債権、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を定期的に行い、取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である営業未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及び社債は主に設備投資を目的とした資金調達であり、償還日は決算日後、最長で24年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲でデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしております。
営業債務、借入金及び社債は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次ベースでの資金繰計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。当該取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた職務権限規程及び経理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2026年3月31日(当社の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
※1.「現金及び預金」については、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。「売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「営業未払金」、
「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
※2.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,157百万円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額2,563百万円)
は、「(2)その他有価証券」には含めておりません。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
※1.「現金及び預金」については、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。「売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「営業未払金」、
「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
※2.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,259百万円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額2,604百万円)
は、「(2)その他有価証券」には含めておりません。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につ
いては、( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) リース投資資産
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル3に分類しております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル1に分類しております。
(3) 長期借入金(一年以内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについてはレベル2に分類しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(下記(5)参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
(4) 社債(一年以内に償還予定の社債を含む)
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格に基づき算定し、市場価格のない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについてはレベル2に分類しております。
(5) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(3)参照)。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全確実を基本方針として、主として短期的な預金または安全性の高い株式等に限定しております。また、資金調達については銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために必要な範囲で金利スワップ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産、電子記録債権、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を定期的に行い、取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である営業未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及び社債は主に設備投資を目的とした資金調達であり、償還日は決算日後、最長で24年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲でデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしております。
営業債務、借入金及び社債は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次ベースでの資金繰計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。当該取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた職務権限規程及び経理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2026年3月31日(当社の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) リース投資資産 | 3,734 | 3,373 | △361 |
| (2) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 22,594 | 22,594 | - |
| 資産計 | 26,328 | 25,967 | △361 |
| (3) 長期借入金 | 50,797 | 50,284 | △513 |
| (4) 社債 | 18,409 | 18,327 | △81 |
| 負債計 | 69,207 | 68,611 | △595 |
| (5) デリバティブ取引 | 288 | 288 | - |
※1.「現金及び預金」については、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。「売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「営業未払金」、
「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
※2.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,157百万円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額2,563百万円)
は、「(2)その他有価証券」には含めておりません。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) リース投資資産 | 5,026 | 4,492 | △534 |
| (2) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 27,245 | 27,245 | - |
| 資産計 | 32,271 | 31,737 | △534 |
| (3) 長期借入金 | 62,871 | 61,916 | △954 |
| (4) 社債 | 7,429 | 7,411 | △17 |
| 負債計 | 70,301 | 69,328 | △972 |
| (5) デリバティブ取引 | 557 | 557 | - |
※1.「現金及び預金」については、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。「売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「営業未払金」、
「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
※2.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,259百万円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額2,604百万円)
は、「(2)その他有価証券」には含めておりません。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につ
いては、( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,983 | - | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 9,414 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 477 | - | - | - |
| リース投資資産 | 371 | 1,487 | 1,858 | 5,299 |
| 合計 | 15,247 | 1,487 | 1,858 | 5,299 |
(注)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,028 | - | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 9,175 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 481 | - | - | - |
| リース投資資産 | 450 | 1,801 | 2,251 | 5,700 |
| 合計 | 18,135 | 1,801 | 2,251 | 5,700 |
(注)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 7,700 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 8,847 | 4,442 | 2,665 | 3,067 | 2,885 | 28,889 |
| 社債 | 10,979 | 7,107 | 107 | 107 | 107 | - |
| 合計 | 27,527 | 11,550 | 2,772 | 3,174 | 2,993 | 28,889 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 10,180 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,476 | 3,698 | 7,499 | 3,715 | 6,789 | 35,691 |
| 社債 | 7,107 | 107 | 107 | 107 | - | - |
| 合計 | 22,763 | 3,806 | 7,606 | 3,823 | 6,789 | 35,691 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 22,594 | - | - | 22,594 |
| デリバティブ取引 | - | 288 | - | 288 |
| 資産計 | 22,594 | 288 | - | 22,882 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 27,245 | - | - | 27,245 |
| デリバティブ取引 | - | 557 | - | 557 |
| 資産計 | 27,245 | 557 | - | 27,802 |
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース投資資産 | - | - | 3,373 | 3,373 |
| 資産計 | - | - | 3,373 | 3,373 |
| 長期借入金 | - | 50,284 | - | 50,284 |
| 社債 | - | 18,327 | - | 18,327 |
| 負債計 | - | 68,611 | - | 68,611 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース投資資産 | - | - | 4,492 | 4,492 |
| 資産計 | - | - | 4,492 | 4,492 |
| 長期借入金 | - | 61,916 | - | 61,916 |
| 社債 | - | 7,411 | - | 7,411 |
| 負債計 | - | 69,328 | - | 69,328 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) リース投資資産
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル3に分類しております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル1に分類しております。
(3) 長期借入金(一年以内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについてはレベル2に分類しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(下記(5)参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
(4) 社債(一年以内に償還予定の社債を含む)
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格に基づき算定し、市場価格のない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについてはレベル2に分類しております。
(5) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(3)参照)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
