有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設及び賃貸倉庫等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸倉庫の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	28,756	28,228
		期中増減額	△527	1,516
		期末残高	28,228	29,745
	期末時価		41,957	44,787
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	22,622	22,776
		期中増減額	153	△140
		期末残高	22,776	22,635
	期末時価		31,935	31,579

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産関連の建替計画に伴う取得等であり、主な減少額は減損損失及び減価償却等によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は、不動産関連の建替計画に伴う取得等であり、主な減少額は減価償却によるものであります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な増加額は、建物等の資本的支出であり、主な減少額は、減価償却等によるものであります。
4.期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産	営業収益	2,732	2,641
	営業費用	1,230	1,296
	営業利益	1,501	1,344
	その他(△は損失)	△1,174	△255
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	営業収益	2,642	2,695
	営業費用	1,735	1,856
	営業利益	907	839

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。
2.前連結会計年度の「その他(△は損失)」は、「特別損失」に計上している固定資産除却損、減損損失であり、当連結会計年度の「その他(△は損失)」は、「特別損失」に計上している固定資産除却損であります。