有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	物流関連	食品関連	情報関連	不動産関連
国内物流	17,853	―	―	―	17,853
国際物流	2,487	―	―	―	2,487
玄米卸売販売	―	4,344	―	―	4,344
精米卸売販売	―	14,495	―	―	14,495
システム開発、保守等	―	―	1,439	―	1,439
棚卸支援機器レンタル	―	―	178	―	178
その他	246	717	8	101	1,073
顧客との契約から生じる収益	20,587	19,558	1,626	101	41,873
その他の収益	1,322	―	―	3,569	4,891
外部顧客への売上高	21,909	19,558	1,626	3,670	46,765

2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,632
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,693
契約資産(期首残高)	―
契約資産(期末残高)	18

契約資産は、期末時点に履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した未請求のシステム開発に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
国内物流、国際物流、システム保守及び棚卸支援機器レンタルについては履行義務の充足から生じる収益を収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って認識しており、システム開発は履行義務が当初に予想される契約期間が1年以内の契約の一部であるため、残存履行義務に関する注記は行っておりません。