有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメント「金融・証券関連」を廃止しております。これは、金融・証券関連の事業を営んでおりました金山株式会社を前連結会計年度において清算し、同事業から撤退したことによるものです。
物流関連は、倉庫業、通関業、港湾運送業及び貨物利用運送業を行っております。食品関連は、玄米及び玄米を精米加工して販売する米穀卸売販売業を行っております。情報関連は、コンピュータシステムに関する導入・開発・保守・運用のトータルサービス及び棚卸サービスの提供等の情報処理サービス業を行っております。不動産関連は、不動産の売買、仲介及びビル等の賃貸、管理等の不動産業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント					計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	物流 関連	食品 関連	情報 関連	不動産 関連	金融・証券 関連
売上高
外部顧客への売上高	19,225	28,848	1,672	3,490	93	53,331	―	53,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	549	―	252	22	―	824	△824	―
計	19,775	28,848	1,925	3,512	93	54,155	△824	53,331
セグメント利益 又は損失(△)	2,775	282	254	1,430	△103	4,638	△671	3,967
セグメント資産	36,322	8,986	1,578	33,929	―	80,816	7,377	88,194
その他の項目
減価償却費	756	157	57	525	4	1,500	44	1,545
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	400	162	18	1,637	―	2,219	28	2,247

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△671百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △569百万円、のれんの償却額△111百万円及び未実現利益調整額10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,377百万円には、のれん367百万円、未実現利益調整額△411百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,306百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント				計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	物流 関連	食品 関連	情報 関連	不動産 関連
売上高
外部顧客への売上高	20,004	29,446	1,934	3,566	54,951	―	54,951
セグメント間の内部売上高又は振替高	622	―	224	25	872	△872	―
計	20,626	29,446	2,158	3,592	55,824	△872	54,951
セグメント利益 又は損失(△)	2,812	△128	295	1,476	4,455	△617	3,838
セグメント資産	36,696	7,580	1,600	34,997	80,874	7,030	87,905
その他の項目
減価償却費	770	207	56	534	1,569	44	1,613
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	398	95	8	1,358	1,861	6	1,867

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△617百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △493百万円、のれんの償却額△134百万円及び未実現利益調整額11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,030百万円には、のれん232百万円、未実現利益調整額△407百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,016百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社西友	5,787	食品関連

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社西友	6,105	食品関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	物流 関連	食品 関連	情報 関連	不動産 関連	金融・証券 関連
減損損失	7	―	―	37	25	―	71

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流 関連	食品 関連	情報 関連	不動産 関連
減損損失	―	―	―	30	―	30

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	物流 関連	食品 関連	情報 関連	不動産 関連	金融・証券関連
(のれん)
当期償却額	112	4	―	16	86	―	219
当期末残高	296	5	―	80	―	―	382
(負ののれん)
当期償却額	―	―	2	―	105	―	108
当期末残高	―	―	15	―	―	―	15

(注)平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、のれんと相殺しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流 関連	食品 関連	情報 関連	不動産 関連
(のれん)
当期償却額	112	4	―	20	―	136
当期末残高	184	0	―	60	―	246
(負ののれん)
当期償却額	―	―	2	―	―	2
当期末残高	―	―	13	―	―	13

(注)平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、のれんと相殺しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。