有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
ショクカイは、全株式を取得し子会社化したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社名
該当する会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ショクカイの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)により評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として個別法又は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(20年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却の方法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:変動金利借入金
③ ヘッジ方針
個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、定額法によっております。償却期間については、㈱シンヨウ・ロジは5年、㈱ショクカイは15年と子会社ごとに決定しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(9) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 収益の計上基準
ⅰ.国内物流に係る収益
国内物流においては、履行義務は倉庫業務における保管・入出庫作業・流通加工及び配送業務等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管数・作業数・輸送重量等に基づくアウトプット法にて収益を認識しております。
ⅱ.国際物流に係る収益
国際物流においては、履行義務は輸出入におけるコンテナの通関等を請負う港運通関業務及び海外赴任等の引越を請負う海外引越業務等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。港運通関業務においては申告手数料や運賃等に基づくアウトプット法にて収益を認識し、海外引越業務においては経過日数による進捗率に基づくインプット法で収益を認識しております。なお、コンテナヤードで発生するターミナルハンドリングチャージに係る収益は、手数料を純額で収益として認識しております。また、代理店に支払う仲介手数料等を顧客に支払われる対価として取引価格から減額しております。
ⅲ.玄米卸売販売・精米卸売販売に係る収益
玄米卸売販売・精米卸売販売においては、履行義務は卸売、搗精・加工作業等を通じた精米・無洗米・玄米等の受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益として認識しております。なお、搗精作業の請負業務については、作業料を純額として収益を認識しております。また、リベート等の顧客に支払われる対価については取引価格から減額しており、そのうち販売数量等により顧客に支払われる対価が変動するものについては、過去の実績に基づく最頻値法を用いて変動部分の額を見積もり取引価格から減額しております。
ⅳ.加工食品卸売販売に係る収益
加工食品卸売販売においては、履行義務は卸売を通じた冷凍食品を中心とした加工食品等の受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益として認識しております。
ⅴ.システム開発、保守等に係る収益
システム開発においては、履行義務はソフトウェア制作の提供であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原価比例法などによる進捗率に基づくインプット法で収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
システム保守においては、履行義務は保守サービスの提供であり、人数等に基づくアウトプット法にて収益を認識しております。
ⅵ.棚卸支援機器レンタルに係る収益
棚卸支援機器レンタルにおいては、履行義務は棚卸機器を賃貸し、顧客の実施した棚卸データを提供することであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、台数及び日数に基づくアウトプット法にて収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。