臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2026年4月30日(移転完了確認通知日)
(2) 当該事象の内容
当社は、横浜市が推進する山下ふ頭再開発事業に伴い、当社山下埠頭流通センター(神奈川県横浜市中区)の移転を進めてまいりましたが、2026年4月30日付けで移転が完了いたしました。また、当該移転に際し、物件移転補償金917百万円を受領いたします。
(3) 当該事象の損益に与える影響
当該事象により、2027年3月期の連結損益計算書及び損益計算書において、過年度に受領済みの物件移転補償金等を含む1,884百万円を特別利益に計上いたします。また同センターの閉鎖・解体による解体費用385百万円を特別損失に計上いたします。
以上