訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2026/07/01 14:23
- 【資料】
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提出理由
当社は、2026年6月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2026年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金54円 総額82,174,770円
ロ 効力発生日
2026年6月26日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、谷本祐介、佐藤禎広、藤井守、藍場建志郎、森下勝、德平隆之、宮崎慎吾の7氏を選任するもの
であります。なお、德平隆之、宮崎慎吾の両氏は社外取締役であります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、水村淳氏を選任するものであります。なお、水村淳氏は社外監査役であります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、香山久美氏を選任するものであります。なお、香山久美氏は補欠の社外監査役であり
ます。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(5)その他(法人税法第34条第1項第3号に規定する業績連動給与にかかる記載)
2026年6月25日開催の当社取締役会において、業務執行取締役に対する業績連動報酬の算定方法について付議し、決議されました。決議内容は次のとおりです。
1.業績指標
業績指標は、連結営業利益とする。
2.業績連動報酬の支給条件
業績連動報酬総額を費用に加算する前の連結営業利益に応じて支給する。
ただし、支給の条件として、以下の条件を全て満たした場合とする。
(1) 当該連結営業利益が220百万円以上であること。
(2) 業績連動報酬加算後の連結当期純利益が100百万円以上であること。
(3) 業績連動報酬総額の上限を18百万円とする。
3.業績連動報酬総額
下表の通りとする。
(百万円)
※上記の連結営業利益は業績連動報酬総額を費用に加算する前の連結営業利益とする。
4.業績連動報酬総額の配分
各業務執行取締役への個別支給額は、上記表により導かれた業績連動報酬総額を役員数及び役位の配分率に基づ
いて按分した金額(千円未満を四捨五入)とする。
(個別支給金額=業績連動支給総額×役位配分率/役位配分率の総和)
役位配分率
2026年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金54円 総額82,174,770円
ロ 効力発生日
2026年6月26日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、谷本祐介、佐藤禎広、藤井守、藍場建志郎、森下勝、德平隆之、宮崎慎吾の7氏を選任するもの
であります。なお、德平隆之、宮崎慎吾の両氏は社外取締役であります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、水村淳氏を選任するものであります。なお、水村淳氏は社外監査役であります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、香山久美氏を選任するものであります。なお、香山久美氏は補欠の社外監査役であり
ます。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 9,878 | 17 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.82 |
| 第2号議案 取締役7名選任の件 | ||||||
| 谷本 祐介 | 9,805 | 90 | 0 | 可決 | 99.09 | |
| 佐藤 禎広 | 9,816 | 79 | 0 | 可決 | 99.20 | |
| 藤井 守 | 9,816 | 79 | 0 | 可決 | 99.20 | |
| 藍場 建志郎 | 9,814 | 81 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.18 |
| 森下 勝 | 9,821 | 74 | 0 | 可決 | 99.25 | |
| 德平 隆之 | 9,813 | 82 | 0 | 可決 | 99.17 | |
| 宮崎 慎吾 | 9,819 | 76 | 0 | 可決 | 99.23 | |
| 第3号議案 監査役1名選任の件 水村 淳 | 9,805 | 89 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.09 |
| 第4号議案 補欠監査役1名選任の件 香山 久美 | 9,819 | 76 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.23 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(5)その他(法人税法第34条第1項第3号に規定する業績連動給与にかかる記載)
2026年6月25日開催の当社取締役会において、業務執行取締役に対する業績連動報酬の算定方法について付議し、決議されました。決議内容は次のとおりです。
1.業績指標
業績指標は、連結営業利益とする。
2.業績連動報酬の支給条件
業績連動報酬総額を費用に加算する前の連結営業利益に応じて支給する。
ただし、支給の条件として、以下の条件を全て満たした場合とする。
(1) 当該連結営業利益が220百万円以上であること。
(2) 業績連動報酬加算後の連結当期純利益が100百万円以上であること。
(3) 業績連動報酬総額の上限を18百万円とする。
3.業績連動報酬総額
下表の通りとする。
(百万円)
| 連結営業利益 | 業績連動報酬総額 |
| 220未満 | 0 |
| 220以上230未満 | 1.2 |
| 230以上240未満 | 2.4 |
| 240以上250未満 | 3.6 |
| 250以上260未満 | 4.8 |
| 260以上270未満 | 6.0 |
| 270以上280未満 | 7.2 |
| 280以上290未満 | 8.4 |
| 290以上300未満 | 9.6 |
| 300以上310未満 | 10.8 |
| 310以上320未満 | 12.0 |
| 320以上330未満 | 13.2 |
| 330以上340未満 | 14.4 |
| 340以上350未満 | 15.6 |
| 350以上360未満 | 16.8 |
| 360以上 | 18.0 |
※上記の連結営業利益は業績連動報酬総額を費用に加算する前の連結営業利益とする。
4.業績連動報酬総額の配分
各業務執行取締役への個別支給額は、上記表により導かれた業績連動報酬総額を役員数及び役位の配分率に基づ
いて按分した金額(千円未満を四捨五入)とする。
(個別支給金額=業績連動支給総額×役位配分率/役位配分率の総和)
役位配分率
| 役 位 | 配分率 |
| 取締役社長執行役員 | 74 |
| 取締役専務執行役員 | 46 |
| 取締役常務執行役員 | 40 |
| 取締役執行役員 | 29 |