臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5項第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
平成27年1月23日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、連結子会社であります株式会社ホテル大佐渡の今後の事業環境や収支予想に基づき、平成27年3月期第3四半期末現在の同社への貸付金残高について回収可能性を検討しました結果、貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上いたします。
また、下記のとおり同社は平成27年3月期第3四半期決算におきまして、事業用資産について減損損失を特別損失として計上するため、同社の純資産が毀損し早期の業績回復が見込めないことから、当社は保有する同社株式について関係会社株式評価損を特別損失として計上いたします。
(3)当該事象の損益に与える影響額
(個別)
当社は、平成27年3月期第3四半期の個別決算におきまして、同社への貸付金残高625百万円に対して貸倒引当金繰入額約144百万円を営業外費用として計上する見込みであります。なお、当該貸付金残高と今回の貸倒引当金繰入額との差額につきましては、前年度において全額貸倒引当金を計上しております。
さらに、下記のとおり株式会社ホテル大佐渡における固定資産の減損損失の計上により同社の純資産が毀損することが予想されることから、平成27年3月期第3四半期の個別決算におきまして、当社の保有する同社株式について関係会社株式評価損を計上する見込みであります。なお、平成27年3月期本決算における当該関係会社株式評価損の計上見込み額は、約500百万円であります。
また、当該貸倒引当金繰入額及び当該関係会社株式評価損につきましては、連結決算におきまして全額消去されるため、連結の損益に与える影響はございません。
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
平成27年1月23日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社であります株式会社ホテル大佐渡において、今後の事業環境や収支予想を検討し、収益性の低下などの減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき同社の事業用資産について減損損失を特別損失として計上いたします。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
(連結)
当社は、平成27年3月期第3四半期の連結決算におきまして、減損損失約514百万円を特別損失として計上する見込みであります。
以 上