伊勢湾海運（9359）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 8904万
2010年9月30日 +120.07%: 1億9596万
2010年12月31日 +192.45%: 5億7309万
2011年3月31日 +66.18%: 9億5239万
2011年6月30日 -66.63%: 3億1780万
2011年9月30日 +60.98%: 5億1160万
2011年12月31日 +44.52%: 7億3935万
2012年3月31日 +60.36%: 11億8561万
2012年6月30日 -61.02%: 4億6221万
2012年9月30日 -10.23%: 4億1493万
2012年12月31日 +82.92%: 7億5901万
2013年3月31日 +118.31%: 16億5699万
2013年6月30日 -63.33%: 6億759万
2013年9月30日 +90.59%: 11億5798万
2013年12月31日 +28.69%: 14億9021万
2014年3月31日 +23.58%: 18億4157万
2014年6月30日 -87.91%: 2億2262万
2014年9月30日 +66.93%: 3億7162万
2014年12月31日 +265.43%: 13億5803万
2015年3月31日 +72.15%: 23億3789万
2015年6月30日 -86.26%: 3億2118万
2015年9月30日 -0.1%: 3億2086万
2015年12月31日 -78.06%: 7040万
2016年3月31日: -4900万
2016年6月30日 -550.07%: -3億1855万
2016年9月30日 -126.31%: -7億2092万
2016年12月31日: -7690万
2017年3月31日: 10億4458万
2017年6月30日 -59.57%: 4億2232万
2017年9月30日 +167.27%: 11億2873万
2017年12月31日 +68.06%: 18億9698万
2018年3月31日 +12.55%: 21億3502万
2018年6月30日 -85.35%: 3億1280万
2018年9月30日 +174.84%: 8億5970万
2018年12月31日 +64.41%: 14億1341万
2019年3月31日 +19.13%: 16億8377万
2019年6月30日 -58.03%: 7億673万
2019年9月30日 +48.09%: 10億4660万
2019年12月31日 +48.63%: 15億5561万
2020年3月31日 -6.28%: 14億5785万
2020年6月30日: -5億534万
2020年9月30日: 1億1787万
2020年12月31日 +342.96%: 5億2212万
2021年3月31日 +162.89%: 13億7261万
2021年6月30日 -52.2%: 6億5612万
2021年9月30日 +83.02%: 12億83万
2021年12月31日 +45.63%: 17億4882万
2022年3月31日 +57.11%: 27億4764万
2022年6月30日 -45.12%: 15億784万
2022年9月30日 +114.85%: 32億3957万
2022年12月31日 +50.67%: 48億8098万
2023年3月31日 +1.17%: 49億3816万
2023年6月30日 -68.28%: 15億6615万
2023年9月30日 +83.67%: 28億7659万
2023年12月31日 +33.16%: 38億3040万
2024年3月31日 +26.23%: 48億3521万
2024年6月30日 -81.94%: 8億7309万
2024年9月30日 +77.41%: 15億4892万
2024年12月31日 +2.67%: 15億9026万
2025年3月31日 +74.11%: 27億6877万
2025年6月30日 -85.61%: 3億9843万
2025年9月30日 +265.82%: 14億5753万
2025年12月31日 +102.29%: 29億4843万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 13:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 13:08
#3 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/26 13:08