臨時報告書
- 【提出】
- 2021/07/01 16:00
- 【資料】
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提出理由
2021年6月29日開催の当社第74期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金25円 総額73,550,125円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、德田康行、平野文康、道田隆典、笠原茂、上野山英樹、村上信治、篠原正幸、大川正及び髙山秀一の9氏を選任するものであります。
第3号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
2021年5月10日に逝去により監査等委員である取締役を退任されました小川安彦氏に対し、退職慰労金を贈呈するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成割合の算定に当たっては、事前行使の無効票分についても議決権の数に参入しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決用件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2021年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金25円 総額73,550,125円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、德田康行、平野文康、道田隆典、笠原茂、上野山英樹、村上信治、篠原正幸、大川正及び髙山秀一の9氏を選任するものであります。
第3号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
2021年5月10日に逝去により監査等委員である取締役を退任されました小川安彦氏に対し、退職慰労金を贈呈するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議結果 (賛成割合) | |
| 第1号議案 | 26,485 | 13 | 0 | (注)1 | 可決 | (99.92%) |
| 第2号議案 | 26,446 | 52 | 0 | |||
| 德田 康行 | 26,446 | 52 | 0 | (注)2 | 可決 | (99.78%) |
| 平野 文康 | 26,446 | 52 | 0 | 可決 | (99.78%) | |
| 道田 隆典 | 26,446 | 52 | 0 | 可決 | (99.78%) | |
| 笠原 茂 | 26,446 | 52 | 0 | 可決 | (99.78%) | |
| 上野山 英樹 | 26,446 | 52 | 0 | 可決 | (99.78%) | |
| 村上 信治 | 26,446 | 52 | 0 | 可決 | (99.78%) | |
| 篠原 正幸 | 26,446 | 52 | 0 | 可決 | (99.78%) | |
| 大川 正 | 26,446 | 52 | 0 | 可決 | (99.78%) | |
| 髙山 秀一 | 26,445 | 53 | 0 | 可決 | (99.77%) | |
| 第3号議案 | 26,422 | 75 | 0 | (注)1 | 可決 | (99.69%) |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成割合の算定に当たっては、事前行使の無効票分についても議決権の数に参入しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決用件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。