有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
法的規制等について
当社の事業活動は、統合法、その他関連法規により規制を受けています。
統合法では、第12条第1項第1号の規定による国土交通大臣の指定を附則第20条第1項の規定により当社が受けたものとみなし、新関西国際空港㈱が指定会社である当社の発行済株式の総数の半数以上を保有すること(第13条第1項第1号及び第8項)を規定しています。また、新関西国際空港㈱に対する空港用地の貸付条件(同条第3項)、弁済期限が一年を超える社債の発行又は借入(第23条第3項)、重要な財産の譲渡(第13条第6項)、会社の定款の変更(同条第7項)等に関して国土交通大臣の認可が必要となり、特定空港用地保有管理事業の実施に関する計画(同条第2項)及び毎事業年度の事業計画(同条第5項)に関して国土交通大臣への提出が必要となります。