臨時報告書

当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定にもとづき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年5月10日(当社取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
・特別損失(固定資産除売却損)の計上について
当社は、東京都大田区所在の大井営業所倉庫建物を売却いたしましたが、この度、当該倉庫建物の帳簿価額に加えて、この売却にともなう処分費用相当額(42百万円)が確定し追加計上することになったことから、特別損失項目に固定資産除売却損として57百万円を計上することになりました。
・繰延税金資産の全額取崩について
当社は、過去の業績ならびに当社を取巻く経営環境を踏まえた今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当期末において繰延税金資産を全額取崩すことといたしました。これにより、法人税等調整額に2億46百万円を計上することになりました。
(3)当該事象の損益および連結損益に与える影響
平成28年3月期期末の個別決算および連結決算において、固定資産除売却損合計57百万円を特別損失に計上し、繰延税金資産の全額取崩額2億46百万円を法人税等調整額に計上いたします。