郵船ロジスティクス（9370）の法人税等調整額の推移 - 四半期
- 【期間】
連結
- 2008年3月31日
- -7200万
- 2009年3月31日 -175%
- -1億9800万
- 2010年3月31日
- -600万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -1億4000万
- 2012年3月31日
- 6億6300万
- 2013年3月31日
- -1億3500万
- 2014年3月31日 -25.93%
- -1億7000万
- 2015年3月31日 -317.06%
- -7億900万
- 2016年3月31日
- 1億8800万
- 2017年3月31日 +925%
- 19億2700万
個別
- 2008年3月31日
- -1300万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -1億8000万
- 2010年3月31日
- 1億2600万
- 2011年3月31日
- -1億2900万
- 2012年3月31日
- 6億6300万
- 2013年3月31日 -94.72%
- 3500万
- 2014年3月31日 -68.57%
- 1100万
- 2015年3月31日
- -6億100万
- 2016年3月31日
- 4億3900万
- 2017年3月31日 +349.43%
- 19億7300万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。2017/11/14 11:16
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて計算しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
