純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用は800百万円、繰越利益剰余金は802百万円それぞれ増加し、退職給付引当金が446百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は18.76円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:27

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が857百万円、利益剰余金が902百万円それぞれ増加し、退職給付に係る負債が543百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は21.09円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:27

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は108,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,359百万円、21.6%の増加となりました。これは支払手形及び営業未払金が7,929百万円、独禁法関連引当金が1,753百万円、流動負債のその他が4,916百万円、長期借入金が2,898百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により113,904百万円となり、自己資本比率は34.6%となりました。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析

2015/06/26 13:27

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/26 13:27

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 13:27

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,619.42円	1,825.21円
1株当たり当期純利益金額	31.17円	65.81円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 13:27