当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 13億1500万
- 2015年3月31日 +111.03%
- 27億7500万
個別
- 2014年3月31日
- 8億200万
- 2015年3月31日 -79.55%
- 1億6400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/26 13:27
②訴訟等(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △12.29 28.78 28.19 21.13
(1)当社及びシンガポール子会社は、シンガポール競争委員会より、日本発シンガポール向け国際航空貨物利用運送サービスに係わる競争法違反の嫌疑に関する調査を受けておりましたが、平成26年12月11日付で課徴金納付命令を受けました。本件について慎重に検討した結果、当社らは当該命令を受け入れることとし、平成27年2月10日に課徴金を納付しました。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/26 13:27
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用は800百万円、繰越利益剰余金は802百万円それぞれ増加し、退職給付引当金が446百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は18.76円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が857百万円、利益剰余金が902百万円それぞれ増加し、退職給付に係る負債が543百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 13:27
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は21.09円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2015/06/26 13:27
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 13:27
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,619.42円 1,825.21円 1株当たり当期純利益金額 31.17円 65.81円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。