臨時報告書

当社は、2022年6月21日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月21日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金5円
総額 69,739,325円
ロ 効力発生日
2022年6月22日
第2号議案 定款一部変更の件
以下のとおり定款の一部を変更するものであります。
(下線は変更部分を示しております。)

現 行 定 款	変 更 案
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第15条 本会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。	〈削 除〉
(新 設)	(電子提供措置等)
	第15条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2.本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
(新 設)	(附 則)
	(電子提供措置等に関する経過措置)
	第1条
	1.現行定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更案第15条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日(以下、「施行日」という。)から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。 3.本条は、2023年3月1日または前項の株主総会の日から3ヵ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、大貫哲也、阿南優樹、山田康成、山﨑有浩、杉田武久、平岡正明、佐々木かをり及び阿南剛を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、浜出真を監査役に選任するものであります。
第5号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役として、市野保任は社外監査役以外の監査役の補欠の監査役及び松尾慎祐は社外監査役の補欠の社外監査役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	無効数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%)
第1号議案 剰余金の処分の件	126,073	34	0	0	(注)1	可決	98.727
第2号議案 定款一部変更の件	126,040	67	0	0	(注)2	可決	98.701
第3号議案 取締役8名選任の件					(注)3
大貫哲也	125,720	387	0	0		可決	98.451
阿南優樹	125,915	192	0	0			98.603
山田康成	126,035	72	0	0			98.697
山﨑有浩	125,916	191	0	0			98.604
杉田武久	126,032	75	0	0			98.695
平岡正明	125,920	187	0	0			98.607
佐々木かをり	125,998	109	0	0			98.668
阿南剛	126,014	93		0			98.681
第4号議案 監査役1名選任の件					(注)3
浜出真	125,714	393	0	0		可決	98.446
第5号議案 補欠監査役2名選任の件					(注)3
市野保任	125,810	297	0	0		可決	98.521
松尾慎祐	125,800	307	0	0			98.513

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができない議決権数は加算しておりません。
以上