当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成29年4月1日(厚生労働大臣の認可を受けた日)
2.当該事象の内容
当社及び一部の連結子会社が加入する成田国際空港厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分の過去分返上について、平成29年4月1日付で厚生労働大臣から認可を受けました。これに伴い、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項に基づき、平成30年3月期の決算において、厚生年金基金代行返上益を特別利益に計上する予定であります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成30年3月期の損益計算書、連結損益及び包括利益計算書において、厚生年金基金代行返上益を特別利益に計上する予定でありますが、金額については現時点で未確定であります。なお、当該特別利益の見込額は次のとおりであります。
(損益計算書) 特別利益 13,162百万円
(連結損益及び包括利益計算書) 特別利益 13,336百万円
以 上