臨時報告書

  連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成30年6月27日
2.当該事象の内容
  当社の持分法適用関連会社である㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制及び阪神施設調査㈱は、発行済株式の一部を自己株式として平成30年6月27日付で取得し、当社グループが保有する議決権比率がそれぞれ100%となったため、これらの持分法適用関連会社は当社の連結子会社となりました。
  これに伴い、負ののれん発生益を計上する予定であります。
3.当該事象の連結損益に与える影響額
  平成31年3月期の連結財務諸表において、負ののれん発生益3,145百万円を特別利益として計上する予定でありますが、最終確定額は変動する可能性があります。
以  上