半期報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループの当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりである。なお、本項に記載した見通し、方針等に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果とは、大きく異なる可能性がある。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。
当社グループでは、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えている。
①貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れを総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債権等特定の債権についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。そのため、債務者の財政状態あるいは経済環境の悪化により、追加の引当が必要となる可能性がある。
②有価証券
当社グループは、市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券を保有している。これらの有価証券については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っている。そのため、将来の市況環境の悪化又は投資先の業績不振等により、評価損の計上が必要となる可能性がある。
③繰延税金資産
企業会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している。その計上に当たっては、将来の課税所得を合理的に見積っている。
(2)財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ158百万円(2.4%)減少し、6,403百万円となった。その内訳は、流動資産の減少が75百万円(3.2%)、固定資産の減少が83百万円(2.0%)である。
流動資産の減少は、現金及び預金が28百万円(2.5%)減少したことが主たる要因である。
固定資産の減少は、有形固定資産及び無形固定資産ともに、減価償却が進んだことによるものである。
②負債
当中間連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末に比べ162百万円(6.6%)減少し、2,314百万円となった。その内訳は、流動負債の減少が138百万円(13.8%)、固定負債の減少が24百万円(1.6%)である。
流動負債の減少は、前連結会計年度において、その他に含まれていた、設備関係支払手形が決済されたことによるものであり、固定負債の減少は、借入金の返済が進み、長期借入金が79百万円(19.5%)減少したことが要因である。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べ4百万円(0.1%)増加し、4,089百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益26百万円を計上したことが主たる要因である。
(3)経営成績の分析
①売上高
当中間連結会計期間の売上高は、2,149百万円で、前中間連結会計期間に比べ29百万円(1.4%)の増収となった。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は2,087百万円で、前中間連結会計期間に比べ33百万円(1.6%)の増加となった。
③営業利益
当中間連結会計期間の営業利益は61百万円となった。
④営業外損益
当中間連結会計期間の営業外収益は6百万円で、前中間連結会計期間に比べ2百万円(31.0%)減少した。営業外費用は10百万円で、前中間連結会計期間に比べ3百万円(24.4%)減少した。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業外損益は△4百万円となった。
⑤特別損益
当中間連結会計期間において、固定資産売却損及び固定資産廃棄損を計上した。
⑥親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、26百万円となった。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、中間連結会計期間中の成果である税金等調整前中間純損益及びその影響下にある法人税等の支払額のほか、特に、売上債権、仕入債務及び退職給付に係る負債の増減の影響を受けている。売上債権は売上高の変動と直接関係があるほか、仕入債務についても、その大部分を占める未払代理店手数料は売上債権の変動にほぼ対応したものとなる。当中間連結会計期間において、営業活動により生み出したキャッシュは、373百万円となった。
投資活動による資金の減少は、337百万円となった。この減少は、設備投資による支出が主な要因である。
財務活動による資金の減少は、105百万円となった。この減少は、借入金の返済が主な要因である。