長崎放送の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コンピューター関連事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当グループは、各事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般放送業」
「コンピューター関連事業」「不動産賃貸事業」「貸ホール事業」の4つを報告セグメントとしている。
「一般放送業」は、ラジオ・テレビの放送業を行っている。「コンピューター関連事業」は、コンピュー

2023/12/22 10:03

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②コンピューター関連事業
コンピューター関連事業においては、主に、機器販売・保守サービス及び受注制作のソフトウェアに係る開発を行っている。機器販売については、引き渡した時点で収益を認識している。保守サービスについては、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識している。システム開発については履行義務が充足された一時点で収益を認識している。ただし、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務につき収益を認識している。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。
③不動産賃貸事業

2023/12/22 10:03

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、仕掛品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～6年2023/12/22 10:03

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
一 般 放 送 業		122[ 45]
コンピューター関連事業		151[130]
不動産 賃貸 事業		1[ 0]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

2023/12/22 10:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生活様式の変化やSNSの更なる台頭により、売上減少が避けられない状況が継続している。当該情勢を踏まえグ
ループ経営基盤の強化を図り、コンピューター関連事業と不動産賃貸事業での増収を確保し、グループ全体での
総売上高は3,571百万円と前年同期と比較して62百万円(1.8%)増加した。

2023/12/22 10:03